水田農業の場合は、土地の所有が面的につながらないという分散錯圃の状態にあるうえ、また、各水利施設ごとに用水の使用が統制される生産体系の下では技術的制約も大きく働くといわれます。
このため、稲作の経営規模拡大による生産性の向上は、一五ヘクタール程度が限度であるとされ、担い手育成には多くの困難が伴います。
コメ、麦、大豆を基本とする品目横断的経営安定対策は水田農業再編の対策でもありますが、このような水田農業確立対策は自由競争のなかで自然に育っていくことは困難で、一定の食料自給ないし生産目標による農業・農村振興のマスタープランの策定がその前提になります。
