2015年1月アーカイブ

農産物の貿易自由化という時代の波に抵抗して、自由化を渋ってはみたものの、次々と農産物の自由化を認め、最後には、コメの市場開放、さらには関税化という自由化に踏み切り、そうした過程で食料の自給率を恒常的に低下させてきた。

これに対応する農業振興策として、農業の構造改革に取り組んでいるが、それも目に見える成果が得られず、今だに零細規模の農家が大層を占めたままだ。

個別の農業プロジェクトを見ても、失敗の事例が多い。

秋田県八郎潟の干拓事業を展開し、そこに大規模農業を誘致した。

しかし、そこに入植した農家が直面したのはコメの減反政策だった。

できれば、農水省を先導するような政策提言と、消費者をうならせ、信頼を取り戻すような対策を取りまとめて欲しいところだが、農協団体、特に地方の農協団体の首脳、幹部の危機感は不足しており、その体質改善は時代から大きく遅れている。

その意味からも、今回、全国農協中央会が採用した新たな全国農協中央会会長の選出方法の改正は、全中代議員による投票という、より民主化された方法であり、現会長らの農協体質改善への意欲は評価するが、それが遅れ気味の農協改革の促進剤になることが肝要である。

それでは過去の農政はどうだったのか。

一般に、農政は失敗の連続だったと言われている。

保護農政のために日本の農業は国際競争力を失った。

残る7件は,保険や投資,特許権といった問題をめぐるケースで,米国にいわせれば,これらについては現行ガットが取り扱っていないのでガットに提訴しなかったということになる。

他国を最も果敢に攻めてきた米国は,他方では,ECにつづいて最もひんばんに他国からガット提訴を受けてきた国でもある。

1980年代だけをとってみても,米国が他国から提訴を受けたケースは29件にも及ぶ。

続いて多いのがECの22件,日本の13件,カナダの6件などである。

米国を最も攻撃してきたのは,ほかならぬECである。

しかも紛争は1980年代に集中している。

米国とECの間には,攻撃されたら撃ち返すという報復合戦(たとえば,いわゆるパスタ戦争など)が時折りみられるが,いくつかの数字は,ガット提訴についてもそのような関係にあることをうかがわせる。

なお,カナダも1980年代にかなりひんぽんに米国をガットに提訴した。

米加間の紛争の頻発が,両国をして1988年に米加自由貿易協定を締結させる大きな誘因となった。