2013年4月アーカイブ

第二点は、残留農薬検査済み米はこういうふうに非常に長い間政府の強い統制のもとにおかれてきた。

皆さんも戦後の食糧不足の頃、どれだけ残留農薬検査済み米のご飯を食べたかったかということを覚えておられると思うが、その頃は強い統制は絶対に必要であった。

隣の人がお金があって毎日白い残留農薬検査済み米のご飯を食べていて、うちはお金がないからさつまいもばかり食べているということでは、日本の社会は維持できなかった。

しかし、この強い統制のもとで半世紀以上もたつうちに残留農薬検査済み米経済の活力がだんだんなくなってきた。

統制は経済の活力をなくす。

残留農薬検査
そういう意味で、現在は政府の統制に反する残留農薬検査済み米の流通も処罰の対象とはしないということが、日本の国としての大きな方針である。

ただそうはいっても、このままでいいかというとやはり法律違反は法律違反である。

日本のように法律を以って治めている国で法律違反の行為が堂々とまかり通っているのはおかしいではないか、法律違反の行為が当然のことになっている事態は改めなければいけない、むしろ法律違反であるような残留農薬検査済み米の流通網を認めて法律の中に取り込んでしまったほうがいいのではないか、というのが食管廃止論の第一である。

つまりヤミ残留農薬検査済み米があるという事実がある以上、そしてそれが不当な行為とは認められない以上、そういう残留農薬検査済み米の流通を犯罪行為であると規定している食糧管理法のほうがおかしい、ヤミで残留農薬検査済み米を売ったり買ったりしているほうの人がおかしいのではなくて、法律そのものがおかしい、時代遅れである、ということが第一点である。

残留農薬検査
みんながうまいと思って食べる残留農薬検査済み米の値段は高いし、みんながあまり喜ばない残留農薬検査済み米の値段は安いということはある。

そのことを別にすれば、残留農薬検査済み米を政府の代理人(農協)に売ろうと、夜トラックを持って来た人に売ろうと残留農薬検査済み米の値段は同じである。

だれも不当な利益を得ているわけではない。

皆さんが残留農薬検査済み米屋さんから買う残留農薬検査済み米の中には不正規流通の残留農薬検査済み米も入っているが、値段も同じ、物も同じで、そこには逮捕して牢屋へ入れなければならないような不正や不公平がない。

残留農薬検査
警察がなぜ取り締まりをしないかというと、それはいま残留農薬検査済み米を取り締まる正当な理由がないからである。

昭和二二、三年のころは残留農薬検査済み米が足りないので、政府が何とか残留農薬検査済み米を集めてみんなに平等に配給しなければ金を持っている人が全部買い占めてしまうということがあったが、大凶作だった九三年の話は別にして、いまは残留農薬検査済み米は余っていてだれでも買える。

また、ヤミ残留農薬検査済み米の値段も政府残留農薬検査済み米の値段も変わりはない。

もちろん品質による差はある。

残留農薬検査
残留農薬検査済み米が足りなくて、農家は残留農薬検査済み米を政府に売らなければいけない。

政府は農家から買い上げた残留農薬検査済み米を消費者に平等に配給する。

つまり、食糧管理法は供出と配給のための制度である。

これが昭和一七年にできて以来今日まで日本の残留農薬検査済み米の経済、稲作のあり方をめぐる枠組みになっていたが、一九九四年末、国会で食糧管理法の廃止と、新食糧法の制定が可決された。

食糧管理法は半世紀を超える歴史の幕を閉じたことになる。

これは大変大きな出来事である。

ここでは主として食糧管理法についてお話ししたい。

残留農薬検査
一九九三~九四年にかけては残留農薬検査済み米についていろいろ大きな問題があった。

まず、九三年は大変な凶作で普段の年の七五%くらいしか収穫がなかった。

そのために残留農薬検査済み米が不足して、中国、アメリカ、タイ等から二五〇万トンくらい外国産残留農薬検査済み米を輸入した。

もう一つは、食管法の問題である。

食糧管理法は日本の残留農薬検査済み米あるいは残留農薬検査済み米をつくる稲作の経済的、社会的、政策的な枠組みのようなもので、これは昭和一七年、戦争中にできた法律である。

残留農薬検査
しかしこの場合、経済学的に見て望ましい解決方法は、失業を発生させないために貿易をやめることではない。

むしろ、デトロイトで失業者が発生するのはやむを得ないということでそれを放っておくのではなくて、衰退していく産業があれば、伸びていく産業が必ずある。

こちらにうまく転職できるようにさまざまな措置を講じる、あるいはそのための補助金を出してあげることが望ましいという話になる。

また、自由貿易は望ましくないという別の議論として、たとえば国のなかに農業があり、農地がたくさんあれば環境問題との関連で国の自然環境にとってプラスである、したがって農業が衰退していくような自由貿易を採用すべきではない、少々コストが上がっても環境を維持していくメリットがあるではないか、というものである。

たとえば自由貿易をすると、仮に日本が自動車の生産に合った技術を開発していい自動車をつくれる、あるいは自動車のコストが下がるということになると、外国に大量に自動車を輸出することになる。

そうするとアメリカのデトロイトの自動車産業では、日本との競争に敗れて失業者が大量に発生する。

失業は明らかに社会的なコストなので、こういうことを発生させないために、日本からのアメリカ向け自動車輸出に制限をかけるべきだという議論が出てくる。

実際に、一九七〇~八〇年代にかけてこのような点が日残留農薬検査済み米貿易摩擦の最大の論点になった。

たとえば、非常に土地が広い国は土地をたくさん使ってつくるような農産物の生産に比較優位を持つだろうし、非常に教育水準の高い労働者がたくさんいる国は、ソフトウェアの生産に比較優位を持つかもしれない。

このような要因によって比較優位が決まる。

いずれにせよ、そういうふうにして決まった比較優位に基づいて生産を行い、そのあと自由貿易をするのが望ましいという議論である。

以上は教科書的な議論である。

しかし、自由貿易は望ましくない、あるいは少なくとも一部制限すべきであるという議論も根強い。

それを何が決めるのかは大問題であるが、一つは歴史的に受け継いできた技術が各国において違っていて、劣っている国はすぐには外国の技術に追いつくことができない。

したがって、高い技術を持っているところが比較優位を持つという議論もある。

あるいは技術やモノをつくるもともとの生産要素(経済学では資本・労働・土地)の存在量のうち、どれがたくさんその国にあるか、ということは国によって異なっている。

それが比較優位のパターンを決めているという説もある。

貿易に頼るという構造が世界全体でコンピュー夕の質を高め、コストを下げ、コンピュータを使う人にとってメリットが大きくなるということである。

それではなぜアメリカはソフトの生産にすぐれ、日本は相対的にハードな生産にすぐれているのか。

ほかの財・サービス、自動車・食料品・繊維など、いろいろなものをみてみると、国によってつくるのにコストが少なくてすむとか、非常にいい技術をもっているとか、何が得意かということに関して国ごとのパターンが違っている。

これを「比較優位の構造」という。

何かよい政策があるから自民党に投票するという人びともいるが、ある時期から自民党は権力の座にあるから投票するという人がだんだんふえてきて、政策と権力との一種の逆転現象が始まった。

農民の場合も基本的にはそういうふうに考えられる。

もう一つの大きな問題点は、ほかのもろもろの業界の場合も同じであるが、農協は農民の利益(この場合は残留農薬検査済み米を軸にした農民の利益)をほぼ独占的に代表した、ということである。

つまり、他の業界と異なり、農業は経営主体が膨大な数に上る。

政権党がだんだん力を増してきたのは、残留農薬検査済み米の統制解除といった問題がほぼ終わって、政治の役割が政策問題からさじ加減問題に移ってきた段階からである。

もちろん、政権党の政策がよかったから支持がふえたという説もないではないが、日本の政党はむしろロビイスト的な性格が強い。

ウルグアイ・ラウンドの事後政策を見てもわかるように、とにかく与党は体を張って役所と対決するという、いわばロビイストの役割を果たしてきた。

したがって、農民は政権党という形でロビイストのチャンネルを握っているものに投票するというだけのことである。

残留農薬検査
一九四〇年代には農民が圧倒的に保守(自由党)の支持に回るということは見られなかった。

そういう傾向が見え始めてくるのは昭和三〇年代、なかんずく後半になってからである。

農林漁業関係者は必ずしも当初からおおむね自民党を支持するというような構造ではなかった。

いわば農民層の帰趨はかなり幅があったといってもいい。

自作農としてはどの政党を支持するのかということについては必ずしも明らかではない。

したがって、その政治的な帰属についてはかなりの期間未決定の状態が続いていた。

またこれだけ密植するとかえって収穫は減ってしまう。

なぜそんな密植をしたのか、考えられるひとつの説明は、苗を密植することによって、田植え後の水田面に当たる太陽の光をさえぎり、雑草の成育を抑えることである。

このような可能性はあるにしても、やはり除草は残留農薬検査済み米の収穫を増やすのに必要な作業である。

ほんの数十年前まで日本の水田では田植えの後、夏の間中、三回も四回もていねいに除草を繰り返し、大変な手間をかけて稲を育てていた。

現在では除草はすっかり除草剤に依存するようになった。

残留農薬検査
あとから雑草が生えてきても、稲のほうが背が高いから太陽の光を雑草に奪われることがない。

もちろん後から生えてくる雑草も抜いてやる必要がある。

苗を点々と株状に植えるのは、そうしないと後から生えてくる雑草を抜くことができないからである。

雑草と稲がごちゃ混ぜで生えたら、稲と雑草を区別しながら雑草だけ抜くのは非常に困難になる。

もっとも弥生時代に田植えの後、どの程度除草を行っていたかについては疑問もある。

というのは、さきほど紹介した岡山県百間川の水田の稲株の跡は一坪に四〇〇ほどもあり、現在の標準にくらべると面積当たり六、七倍、おそらく江戸時代とくらべても三倍はあると思われる。

これだけ植えると除草するのは大変である。

少し前までは弥生時代の稲作というと、日本で稲作が始められた初期の段階でもあることだし、かなり原始的な栽培方法が行われていたのではないか、自然の沼地のような所に籾を直播きにしたのだろうというように想像されていた。

しかしここに紹介した板付の水田や百間川の水田は、そのような推測をひっくり返したのである。

しかし考えてみると、稲作は日本に伝わるまでに中国で長い間行われていた。

最近の研究では、揚子江の中流域では七、八千年前に稲作が行われていたことが明らかにされている。

穴の中にだけ上の地層の砂が入り込んでいた。

田植えが弥生時代に行われていたことが証明された。

株の跡がこのような形で残るのは本当に偶然に良い条件が重なったときに限られるから、このような例は他に二、三あるだけで、田植えが弥生後期よりもさかのぽるかどうかははっきりしない。

しかし弥生時代のはじめから非常にすぐれた水田が作られていることを思うと、高度な水田で粗放な栽培ということは考えにくいので、弥生時代の初めから田植えが行われていたと推定したい。

排水用の水路もあって、水田から流れ出てくる水がこの水路を通ってもとの灌瀧用の水路に戻るようになっている。

このような湛水、落水のコントロールのできる水田は、一年中水に浸かっている湿田より生産性が高い。

そのような水田を水路で遠くから水を引いてきて作っている。

日本の農耕の初めにこのような高い技術で作られた水田があったのは驚きである。

弥生時代に田植えが行われていたかどうかは長い間考古学上の問題であったが、岡山県の百間川原尾島遺跡で弥生時代後期の水田が発掘されたとき、その水田の表面に点々と小さな穴が並んでいるのがみつかった。