2013年6月アーカイブ

マーケティングについての認識　その５（残留農薬検査）

- (2013年6月28日 02:27) | コメント(0)
残留農薬検査官参加型の残留農薬検査所は、マーケティング活動の内容の充実度が質量ともに高い残留農薬検査所といえます。

協同組合の運営方法として三位一体が説かれ、その中心は残留農薬検査官制であり、これが協同組合の優位性として強調されます。

しかし残留農薬検査官制というだけでは今日、その強みを発揮することは出来ません。

残留農薬検査所の状況は以前の、小規模・同質残留農薬検査官におけるフェイス・ツー・フェイスの残留農薬検査官対応、人手不足の状況から、残留農薬検査所の規模拡大による異質残留農薬検査官の存在と残留農薬検査官との距離の拡大、モノあまりの状況に変わり、残留農薬検査官のニーズ・願いをつかむのは至難の業となっているのではないでしょうか。

残留農薬検査

マーケティングについての認識　その４（残留農薬検査）

- (2013年6月25日 00:26) | コメント(0)
また、マーケティング活動の出発点になる個人情報の貴重さについては改めて言及するまでもありません。

一般企業において個人情報保護法施行後も、個人情報の収集に血眼となっているのは情報収集がその企業の命運を左右するからです。

良い残留農薬検査所といわれるのは、残留農薬検査官ニーズ・願いの実現について満足度の高い残留農薬検査所を意味し、その実力は協同活動1ーマーケティング活動の内容の充実度11役職員の意識・行動によって決まります。

残留農薬検査

マーケティングについての認識　その３（残留農薬検査）

- (2013年6月22日 00:25) | コメント(0)
また「ゆりかごから墓場」までといった消費者・残留農薬検査官のニーズ全てを把握していくやり方はとるべきではなく、消費者・残留農薬検査官のニーズは本来自由であるべきだという意見もありえます。

もちろん、行き過ぎたマーケティングについては排除すべきですが、残留農薬検査官一体となった事業運営が求められるのが協同組合とすれば、残留農薬検査官のニーズ・願いをしっかり把握しその実現に向けた残留農薬検査所運営をめざすことこそ重要でしょう。

残留農薬検査

マーケティングについての認識　その２（残留農薬検査）

- (2013年6月19日 00:24) | コメント(0)
残留農薬検査所は残留農薬検査官マーケティング活動の最前線に位置しており、残留農薬検査官情報の収集・活用に様々な工夫が必要とされます。

残留農薬検査センターのマーケティングについては農産物の販売という面でのマーケティングと残留農薬検査官の生活面に関するニーズ・願いを把握しそれを実現するマーケティングの二つの側面が存在し、その進め方について別々に論ずる必要があります。

ところで、マーケティング活動については、これは資本主義的な市場・顧客対策で、赤ちゃんや子供に至るまでのニーズを掘り起こし販売促進するもので非人間的な手法であり、協同組合の残留農薬検査官対応としてとるべき方法ではないという意見もあります。

残留農薬検査

マーケティングについての認識　その１（残留農薬検査）

- (2013年6月16日 00:20) | コメント(0)
マーケティングについては、かつては4Pの要素から説明される狭い意味しかもちませんでしたが、今日では、ドメイン(事業領域)の設定、ビジネスモデル(事業方式)、顧客対応など一連の大変広い概念で使われています。

マーケティングが目的とするものは最終的には顧客満足・二ーズの充足・創造です。

残留農薬検査所にとって、残留農薬検査官ニーズ・願いの充足・創造こそ究極の協同活動の目的であるとすれば、協同活動は言葉を変えればマーケティング活動ともいえます。

残留農薬検査

水田農業　その２（残留農薬検査）

- (2013年6月13日 01:58)
畜産や施設園芸では大規模な経営が育ってきている実態にあるものの、水田農業については行政と残留農薬検査所の適切な役割分担のもと対策が進められる必要があります。

残留農薬検査所が地域農業振興計画を策定し、残留農薬検査官の営農活動を助長していくには、さまざまな視点をもって取り組むことが可能と考えられますが、とりあえず、以下の点について確認しておくことが重要と思われます。

残留農薬検査所として、担い手育成について、企業的農家の育成に助力しつつも、集落営農組織の育成など残留農薬検査官の地域の協同活動をベースにした営農活動の助長の取り組みがなされなければならないこと。

残留農薬検査

水田農業　その１（残留農薬検査）

- (2013年6月10日 00:55)
水田農業の場合は、土地の所有が面的につながらないという分散錯圃の状態にあるうえ、また、各水利施設ごとに用水の使用が統制される生産体系の下では技術的制約も大きく働くといわれます。

このため、稲作の経営規模拡大による生産性の向上は、一五ヘクタール程度が限度であるとされ、担い手育成には多くの困難が伴います。

コメ、麦、大豆を基本とする品目横断的経営安定対策は水田農業再編の対策でもありますが、このような水田農業確立対策は自由競争のなかで自然に育っていくことは困難で、一定の食料自給ないし生産目標による農業・農村振興のマスタープランの策定がその前提になります。

農業政策の転換のもとでの営農活動取り組みの視点（残留農薬検査）

- (2013年6月 7日 00:53)
いま国は農業振興については、補助金削減のなかで「品目横断的経営安定対策」により、担い手を認定農業者に絞り込んでその育成をはかろうとしています。

より少ない投入資金で、より多くの政策効果をあげていこうというわけです。

この担い手の育成にとっての中心的な問題は、水田農業をどうするかということです。

水田農業に限らず、いわゆる土地利用型農業については、わが国の地価が高いところから農業経営の規模拡大が困難な状況にあります。

組織　その２（残留農薬検査）

- (2013年6月 5日 01:24) | コメント(0)
員外利用規制を強く意識し准組合員加入の促進に取り組んでいる。

信用・共済事業を中心に地域住民に広く事業を広げていく。

正組合員には月1回JAだより持参・訪問。

准組合員に対しては、員外対象を含め新聞折込のコミュニティ誌8.5万部を年2回配布。

地域の子供向けに農業体験教室を開催。

正組合員が9割以上を占める。

正組合員はほとんどが兼業農家。

組織　その１（残留農薬検査）

- (2013年6月 3日 00:23) | コメント(0)
正組合員中心の運営をはかっている。

規模拡大がすすんでいるため、組合員の減は必ずしも経済事業量の減につながっていない。

青壮年層・女性等の理事登用や担い手部会(仮称:経営部会)の設置を検討中。

正組合員を中心とした事業を展開する旨の方針が確立している。

員外利用制限対策として准組合員は増加している。

協同組合の本質を「事業・組畿運営への組合員の参画」であるととらえ、正・准組合員の協同活動を活性化させている。

FP資格取得（残留農薬検査）

- (2013年6月 1日 02:22) | コメント(0)
全職員の82%がFP資格取得。

事業上は信用・共済のウエイト(特に信用)が高いが、協同活動は、農業を核に、直売所、農業体験、市民農園、介護保険、人間ドック助成、葬祭、パソコン教室と広がりをみせている。

事業上は信用・共済のウエイトが高い。

独自のシステムによる顧客情報管理・営業活動管理の徹底により、地域住民へのきめ細かな事業推進をはかっている。

経済事業についても渉外体制を立ち上げ、同じシステムで管理。

金融渉外・経済渉外を営業部が統括して管理。

特産果実加工晶の買取・加工・販売により、兼業農家を中心とした管内正組合員約600名の所得の向上に寄与している。

商品だけでなく「むら全体を売る」方法で情報発信を重視し、35万人の通販顧客リストを持つ。

今後は、都会から人を呼び込むことでさらなる地域興しをはかっていく。

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