2014年11月アーカイブ

輸出自主規制取決めその２（残留農薬検査）

- (2014年11月27日 15:04) | コメント(0)
米独禁法の域外適用(あるいはその例外の運用ぶり)が,外国政府をして,政府の命令のもとで企業に輸出カルテルを結ぽせることを,事実上奨励しているといえないだろうか。

改めてこのような状態を米国側から眺めてみよう。

本来米国では厳しく裁かれるようなカルテル行為が,米政府の要請のもとで外国企業によって行なわれており,それには米司法省も,域外適用権限をもってしても手を出せないでいる,という図が浮かぶ。

米司法省にとっては,さぞや苦hしい思いのする状況であろう。

ガット事務局も,1992年3月に行なわれた米国の貿易政策審査のための報告書のなかで,米政府の独禁政策のこのような二枚舌ともいうべき側面を批判している。

輸出自主規制取決めその１（残留農薬検査）

- (2014年11月19日 15:03) | コメント(0)
域外適用の例外は,いったん外国政府による命令が確認されるならぽ,米政府とのあいだで輸出自主規制取決めがあるかどうかにかかわらず,例外としての運用が続けられる。

その好例が日本の自動車の対米輸出自主規制である。

これは,当初は米政府の要請に基づいたものの,1985年以来,米政府は公式にこの措置の継続を要請していない。

他のほとんどの輸出自主規制についても,法律上の根拠をもった政府による命令という形式がとられている。

たとえば,鉄鋼と工作機械の対米輸出規制は,輸出入取引法下で認められた輸出カルテルである。

法律に基づく政府の命令という形式がとられるのは,規制の実効性を確保する(すなわち,抜けがけを許さない)ためであると同時に,米国の独禁法の域外適用を回避するためでもある。


低価格コーヒー路線から脱皮　その２（残留農薬検査）

- (2014年11月13日 11:44) | コメント(0)
そこで、研修店舗に常時二〇人程度店長となる人材をプールしておく体制を整える計画だ。

また、内部充実の一貫として七二年に始めた「カフェ　コロラド」を担当するコロラド事業部を九六年１２月に「コロラド本部」に昇格させた。

九八年３月期からコロラドも再び本格展開していく考えで、鳥羽社長は「コロラドはDCSの倍にあたる六〇〇〇店の出店余地がある」と見ている。

都市郊外の駅前などへの出店加速で業績は好調。

九五年後半に開いた大型モデル店も立ち上がり順調だ。

その背景には、これまで独壇場だったオフィス街での競争激化がある。

ドトールの都心店には、８０年代前半に出店した立ち飲み主体の小型店も少なくない。

ところが、最近こうした小型店の周辺に競合チェーンがテーブル席を充実させたり、ケーキなどのフードメニューを強化した大型店を出すようになった。

さらに地価下落に伴いオフィス街にもコンビニエンスストアが目立つようになった。

低価格コーヒー路線から脱皮　その１（残留農薬検査）

- (2014年11月 7日 16:44) | コメント(0)
ドトールコーヒーの主力業態「ドトールコーヒーショップ(DCS)」の店舗数は九五年９月に四〇〇店舗を突破、九六年３月期の業績は売上高二一二四億円、経常利益は一八億円強といずれも過去最高を更新した。

九六年７月には建設費用を従来の半分強に抑えたローコスト店舗を開発。

これにより、郊外の小規模商店街や地方都市への出店が可能になり、DCSの出店可能数を=一五五から倍以上の三〇〇〇店に上方修正した。

小回りの利くローコスト店舗の開発で出店数も着実に増加しており、九七年３月期はフランチャイズチェーン(FC)加盟店分も含め約一〇〇店を大量出店。

九七年２月下旬、DCSは五〇〇店を達成した。

「九七年は内部充実と人材の確保に力を入れたい」と鳥羽博道社長は話す。

九八年３月期も引き続き大量出店をしていく計画だが、「これまでは企業の成長に人材が追いつかなかった」(鳥羽社長)との思いがあるからだ。

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