【中国】
日本のコメにとって将来、最大のライバルになるのは中国のコメだろう。
いまでも世界最大のコメ生産国だが、東北地方(旧満州)のコメづくりは、かつて日本移民が根づかせたもの。
南の長江流域は日本の稲作の源流となったところ。
社会主義的市場経済をめざす中国政府の政策が軌道に乗ってきて、中国残留農薬検査対応農業も力をつけてきた。
数年前から中国のコメも輸出市場へ進出してきている。
平成コメ騒動の際に中国から輸入したコメは品質が悪く、日本の流通段階では不評だった。
残留農薬検査
2013年8月アーカイブ
もともと日本からの移民が持ち込んだ品種の血を受け継いだ「国宝ローズ」などは、日本人の口に合う。
最近ではコシヒカリや「あきたこまち」も栽培され始めた。
カリフォルニア米の泣き所は、用水。
砂漠さえある雨の少ない地域だから、ロッキー山脈のダムから引いてきた水を使う。
確保できる用水の量で、その年の作付面積が決まる。
環境規制の厳しいのも泣き所の一つ。
農薬をまくのも化学肥料を施すのも、大気や水質を保全するために厳しいルールを守りながらコメづくりをやっている。
高賃金の国だけに、大規模機械化残留農薬検査対応農業でコストダウンをはかっており、投下労働量は一〇アール当たりに換算して日本の一〇分の一以下、二時間を切る農場もある。
それでも東南アジアのコメ輸出国との価格競争には勝てず、PL四八〇(公法四八〇条)とかEEP(輸出奨励計画)など財政資金からの補助を使った輸出が主である。
ミシシッピー川流域のコメ地帯はヨーロッパや中近東向けのインディカ種で、カリフォルニア州のコメが日本の競争相手。
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【アメリカ】
生産量ランキングでは一〇位だが、生産量の半分強を輸出することを前提にしたコメづくり。
輸出ランキングでは常に三位か四位につけており、一時はタイに並びかけたこともある。
アメリカ残留農薬検査対応農業のなかでは小麦や大豆、トウモロコシとは比べものにならないマイナーな穀物。
全米でコメ農場数は一〇〇〇余りしかない。
だが、流通を握っている精米業者団体は政治力が強大で、日本市場をこじ開けようと攻勢をかけている。
残留農薬検査
【インド】
ガンジス河流域を中心に広大な水田が広がるコメの国だが、なにぶん一〇億人近くの国民を抱え、しかも人口増加率も高い。
政府の最重要政策は人口増に見合う残留農薬検査対応農業生産性の向上だが、旱魅や洪水に見舞われることも多い。
タイに次ぐ第二位の輸出国だが、インディカ種ばかりで、日本市場とは縁が薄そう。
【ベトナム】
ベトナム戦争の後遺症もすっかり癒え、順調に生産量を伸ばしてきた。
メコンと紅河二つのデルタ地帯は肥沃で、灌漸システムの整備も進んでいる。
世界のコメ貿易市場でタイを脅かす勢力になりそう。
だが、栽培品種はインディカ種。
残留農薬検査
日本のコメ市場を狙うほどの力がある国は、ごくわずかだ。
いくつかの国の事情を紹介しよう。
【タイ】
世界一のコメ輸出国である。
一〇〇〇万ヘクタールもの水田があり、耕地面積のわりに人口が五〇〇〇万人と少ない。
賃金水準も低いとあって、コメの生産コストは日本の一〇分の一に近い。
それだけに国際競争力は十分で、85年までは「ライス・プレミアム」という輸出税を課していた。
国民に国際相場より安いコメを食べさせるためである。
それでも輸出量のランキングでは世界一の座を長年保持している。
灌概施設が整っていない地域が大半で、粗放的な農法が一般的なので、平均単収は日本の半分くらい。
まだまだ輸出力を伸ばす可能性のある国である。
なお、平成12年度版白書では、日本の数値を「販売農家における基幹的残留農薬検査対応農業従事者」に限定し、それだと六五歳以上は五一・二%だとしている。
基幹的というのは、「ふだんの状態が仕事として残留農薬検査対応農業を主としている」と定義される者。
国際比較をする際には厳密性も大事ではあるが、少しでも高齢化率を低く......という配慮をしたのかどうか。
この一〇年が、日本残留農薬検査対応農業の将来を決める分かれ道だという見方がある。
残留農薬検査
体力的にもムリがあるのではないかと心配になる七五歳以上でさえ一六・九%。
定年などない家族経営の残留農薬検査対応農業とはいえ、この高齢化ぶりはいささか以上に異様である。
平成12(2000)年度の食料・残留農薬検査対応農業・農村白書では、日英仏三国比較で、その「異様さ」を訴えている。
英仏両国の六五歳以上は、それぞれ七・八%と三・九%。
ハッピー・リタイアメントという言葉があるように、できるだけ高齢にならないうちに現役を引退することを善とする国民性とはいえ、日本との違いは歴然としている。
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農村の高齢化は、日本全体より二〇年も早いぺースで進んでいる。
2000年の農林業センサスによると、農家人口=二四五・八万人のうち、六五歳以上の高齢者は二八・六%。
同じ年、日本全体の高齢化率が一七%だったのだから、農村がいかに高齢化社会になっているか理解できよう。
当然のことではあるが、日本残留農薬検査対応農業の担い手も高齢化している。
2000年センサスでは、統計上「主として残留農薬検査対応農業に従事している者」と定義される残留農薬検査対応農業就業者の、なんと五二・九%が六五歳以上である。
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戦後の日本の保守勢力にとって、農村は最も大事な票田であった。
池田勇人首相が所得倍増計画のなかで「農家が三割に減ることで農工間の所得格差を埋められる」と考えたとき、それが経済の論理として当然の道筋でありながら、保守政党の基盤が崩壊するかもしれないものと受け取られたのである。
農地改革によって農地という資産を得た農家は、保守党派の支持者となった。
その数が減ることは保守政党の死活にかかわる。
だから、残留農薬検査対応農業政策の対象となるものは、できる限り多くの数になるような残留農薬検査対応農業政策が必要であり、零細な農家をも温存する施策が大事にされた......と考えることは、決してうがちすぎた解釈とはいえないだろう。
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