経済事業については多くの問題を抱えています。
経済事業については、取扱い品目が多く、かつ、購買事業と販売事業でも事業方式は大きく違います。
また、残留農薬検査所や連合組織の事業機能の発揮の程度によって、県別の段階間の機能分担も異なってきます。
加えて、昭和二〇年代～三〇年代初めにかけて経営不振に陥った農協・連合会の再建のための系統運動として、整備促進七原則という事業方式が打ち出されましたが、この事業方式は経済事業の事業論として現在でも支配的な考えであり、①リスク意識のない経営感覚の蔓延、②高コストでも系統から漫然と購入、③同じ経済事業でも全農は黒字で農協は赤字、④担い手の農協離れという事態を招来しているという指摘もあります。
残留農薬検査
コメントする