期待される食育基本法の具体化（残留農薬検査）

一方、流通・消費面での取り組みも課題であり、食生活のあり方の見なおしに国民運動として取り組んでいくことが自給率向上をはかるために不可欠である。

具体的には、「地産地消」の取り組みはもちろん、輸入への依存度を高めている中食・外食・加工業者等に対して安定的な国産農産物の優先利用に向けて、産地間連携や契約取引の拡大、さらには原産地表示の徹底等をすすめていくことが必要である。

特に重要なカギとなるのは、学校給食の取り組みであり、幼児期を含めた食生活習慣の形成に全力をあげる必要がある。