JAグループの政策提案と決定内容（残留農薬検査）

JAグループの政策提案は、対象とする担い手基準を、認定農業者や特定農業団体、さらには一定の要件を満たす集落営農組織について、全国一律に定めるのでなく、一地域でつくり上げる実態に即した担い手が対象となるよう担い手基準を設定すること」であった。

これに対して、農水省が与党との協議のもとに示した考え方は、認定農業者の都府県4ヘクタール、北海道10ヘクタール、特定農業団体と一定の要件を満たす集落営農組織20ヘクタールの経営規模要件は変えないものの、経営面積は「田」と「畑」の合計としたこと、さらに主たる基幹作業の受託面積(ただし収穫物の販売名義を有する面積であること)を加えることとした。

このことで、規模要件は実質的に相当緩和されたといえる。