とくにドイッにおいてはこれに輪をかけて、法人(レコード会社)が著作権の権利者になれないユニークな法制となっているため、仮に分配先に米国が含まれるようになってもレコード会社は依然分配を受けられない。
米国の主張は過大な要求ととらえられている。
ガットは国内産品と外国産品との差別を問題にしているが、知的所有権では、権利者について内外人の差別を問題にしている。
たとえば、A国では自国民に20年の保護期間を与えているにもかかわらず、B国人には15年であったとすると、A国民が製造する物とB国人がA国へ輸出する物とは、国境において差別されていないとはいえても、最後の5年間はB国人の物が模倣品の横行にさらされる。
この点でA国人とB国人との間の差別になっており、B国人にとっては貿易障壁となるのである。
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