TRIP協定はワインと酒精の名のみ保護強化。
独・仏などのEC諸国にはテープ・録音機器などへ著作権料を上乗せして徴収する賦課金制度があり、賦課金は集中管理機構を通じて権利者に分配される仕組みとなっている(最近日米両国でも、対象はデジタル録音テープなど限定的ながら同様の制度が創設された)。
EC諸国の賦課金は米国民には分配されない。
米国はヨーロッパでもシェアの高い米国レコード製作者に利益が分配されないことを不満と、米国レコード製作会社にも賦課金が分配されるような規定を追加すべきだと主張している。
分配がされていないのは、そもそも米国が歌手などの実演家やレコード製作者の権利を保護するローマ条約に加入しておらず、他国に内国民待遇を要求できないからである。
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